「法案の内容を知らないから」と棄権した衆院議員がいる。原子力協定は原発を推進する民間を政府が支える。輸出のための融資や保険の法的整備や核燃料調達を準備してきたのは自民党の小泉政権。原子炉コスト（５０億ドル以上）は低金利、長期返済で融資を提供。業務は国際協力銀行（JBIC）が行う。 - Twitter / @aritayoshifu